闇金の利息は返済不要！トイチ等の違法金利と無料の相談窓口を解説

まず、闇金業者がいかに法外な金利を要求しているか、その実態を正しく理解することから始めましょう。

「トイチ」や「トゴ」といった言葉を聞いたことがあるかもしれません。これらは、闇金業者が使う言葉であり、その金利は法律で定められた上限を遥かに超える、極めて高金利で、法律の上限を大幅に超えているものです。

「トイチ」とは、「10日で1割」の利息を意味します。これは、10万円を借りた場合、わずか10日後には1万円の利息を支払わなければならないという契約です。

結論から言うと、この金利を”年利に換算すると365%”という、法律の上限をはるかに超える高金利に相当します。

正規の貸金業法で定められた上限金利は最大でも年20.0%ですから、その異常さが分かるはずです。

「トゴ」はさらに悪質で、「10日で5割」の利息を意味します。10万円を借りたら、10日後には5万円もの利息が発生する計算です。

これを”年利に換算すると、実に1,825%”にも達します。少しイメージしてみてください。

もし10万円をトゴで借りてしまい、1年間返済できなかった場合、利息だけで182万5千円にも膨れ上がってしまうのです。これは、実質的に返済が困難な水準です。

闇金業者は、上記以外にも様々な手口で違法な金利を設定してきます。

これらはすべて、法律に違反する行為とされています。

闇金の利息がなぜ「違法」であり、支払う必要がないのか。その背景には、私たち消費者を法外な金利から守るための、2つの重要な法律が存在します。

この法的根拠を知ることが、ご自身を守るための大きな支えになります。

利息制限法は、貸金業者が設定できる金利の上限を定めた法律です。上限は、借りた元金の額に応じて以下のように定められています。

この上限を超える部分の利息契約は、法律上「無効」となります。闇金の金利は、この上限を遥かに超えているため、利息制限法に違反しているのです。

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、より厳しい罰則を伴う法律です。

この法律では、貸金業を行う者が年20%を超える金利で貸付を行うことを禁止しており、違反した場合は「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」という刑事罰が科せられます。

闇金業者の多くは、刑事罰の対象となる違法行為を行っているということを覚えておいてください。

ここが最も重要なポイントです。結論として、闇金から借りたお金は、利息だけでなく元金についても法律上の返済義務は認められない場合が一般的です。

「借りたお金なのだから、元金くらいは返すべきでは？」と感じるかもしれません。しかし、法律はあなたの味方です。なぜ返済義務がないのか、その理由をしっかりと理解しましょう。

闇金業者による貸付は、出資法に違反する犯罪行為を前提とした契約です。

民法第708条では、このような不法な原因のために金銭を給付した者は、その返還を請求できないと定められています（これを「不法原因給付」と呼びます）。

つまり、犯罪行為に該当する可能性のある貸付の場合は、原則として、裁判上返還請求が認められないと解されています。

したがって、原則として、返済義務が認められないとされています。

法律上、返済義務がないと分かっても、多くの方が恐れているのが、業者からの悪質な取り立てだと思います。

闇金業者は法律に違反するおそれのある脅迫や嫌がらせによって、あなたを精神的に追い詰め、返済を迫るケースが多く見られます。

彼らが行う手口を知っておくことで、冷静に対処する準備ができます。一緒に見ていきましょう。

最も一般的な手口が、昼夜を問わない執拗な電話やメールです。

「家に行くからな」「命を狙う」などの脅迫的な言葉で恐怖心を煽り、正常な判断能力を奪おうとします。1日に100件以上の着信があるケースも珍しくありません。

本人への連絡が通じないと、次に行うのが周囲への嫌がらせです。

職場に電話をかけ、「お宅の社員が金を返さない」などと騒ぎ立てて退職に追い込もうとしたり、実家や近所の家にまで電話をかけたり、デリバリーのピザを大量に送りつけるといった違法・不当な行為に及ぶことがあります。

近年増加しているのが、SNSを利用した嫌がらせです。

あなたの顔写真や個人情報をインターネット上に晒し、「この人間は金を踏み倒す詐欺師だ」といった事実無根の誹謗中傷を書き込み、社会的信用を損なわせるような行為を行うことがあります。

これらの行為はすべて、脅迫罪や名誉毀損罪、威力業務妨害罪にあたる刑法上の犯罪に該当する可能性があります。

では、この絶望的な状況から抜け出すためには、具体的にどこへ助けを求めれば良いのでしょうか。

一人で解決しようとせず、以下の専門機関に相談してください。相談は無料で行える窓口がほとんどです。

闇金問題の解決において、最も有効とされる相談先の一つが、弁護士や司法書士です。

特に、闇金問題に精通した弁護士が介入した時点で、闇金業者からの取り立てが収まるケースが多く見られます。

闇金問題を本気で解決するなら、法律の専門家への相談が最も確実な一歩です。私たち山本綜合法律事務所は、これまで多数の闇金問題に関するご相談に対応してまいりました。

経験豊富な弁護士が、あなたの状況を親身に伺い、最適な解決策を一緒に考えます。ご相談いただいた内容、あなたのプライバシーは固く守られますので、継続的な脅迫や電話にお困りの方は、まずご相談ください。

まずは勇気を出して、その一本の電話から平穏な日常を取り戻すための第一歩として、ご相談を検討してみてください。

＞＞ 山本綜合法律事務所の公式サイトはこちら

身の危険を感じるような脅迫を受けている場合は、すぐに警察に相談することも重要です。警察相談専用電話「#9110」に電話すれば、状況に応じたアドバイスや、最寄りの警察署への案内をしてくれます。

ただし、警察は民事不介入のため、直接的な借金問題の解決（交渉）には原則関与しない点に注意が必要です。

「いきなり弁護士や警察はハードルが高い」と感じる場合は、公的な相談窓口を利用するのも一つの手です。日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」や、国が設立した法的トラブルの相談窓口である「法テラス」でも、闇金に関する相談を受け付けています。

それぞれの相談先には、特徴があります。あなたの状況に合わせて、最適な相談先を見つけるために、ここでメリットとデメリットを整理してみましょう。

この表から分かるように、取り立てを止め、問題を根本的に解決したい場合は、弁護士や司法書士への相談が最も有効な選択肢の一つとなります。

まずは山本綜合法律事務所へご相談ください。

最後に、この記事の最も大切なポイントを振り返ります。

一人で抱え込む必要はありません。闇金業者の不当な圧力に屈する必要はないのです。

この記事を読んだ今、勇気を出して専門家への相談という第一歩を踏み出してください。

まずは山本綜合法律事務所へ相談することから始めてみましょう。

その一歩が、解決への大きな前進となるはずです。生活再建のための法的支援を全力で行います。

最後に、多くの方が抱えるであろう疑問について、Q&A形式でお答えします。

闇金業者は、1日でも返済が遅れると、それを口実に鬼のような取り立てを開始することがほとんどです。しかし、前述の通り、多くの場合あなたに返済義務はありません。遅れたからといって、彼らの脅しに屈する必要は全くありません。

「ジャンプ」とは、元金の返済を先延ばしにする代わりに、利息だけを支払い続けることです。これに応じてしまうと、元金は減らないまま、利息を払い続けることになり、生活が破綻するリスクがあります。ジャンプには応じないようにしてください。

闇金業者は、一度掴んだ客を離さないために、完済を申し出ても「まだ残高がある」などと理由をつけて、完済させない手口を使うことがあります。これも、関係を断ち切らせないための悪質な手口です。このような場合も、すぐに専門家に相談し、関係を断ち切る手続きを進めるべきです。

多くの方が、家族や職場に知られずに解決したいと強く願っています。弁護士や司法書士に依頼すれば、その旨を伝えることで最大限配慮してくれます。連絡は個人の携帯電話のみにする、郵送物は事務所名ではなく個人名で送るなど、秘密厳守で手続きを進めてくれる事務所がほとんどです。早めに相談することが、内密に解決する一番の近道です。