闇金の見分け方7選！危険な違法業者の手口と相談先を解説

まず、闇金とは何かを正しく理解することが、被害を防ぐ第一歩です。

闇金と正規の消費者金融（サラ金や街金とも呼ばれる）は、性質や目的が大きく異なります。その最も大きな違いは「法律を守っているかどうか」にあります。

正規の貸金業者は「貸金業法」という法律に則って営業しており、国（財務局）または都道府県に登録することが義務付けられています。 一方、闇金は無登録で営業し、法律を順守していない業者が多く存在します。

闇金の目的は、あなたの生活を助けることではありません。

不当な高金利で利益を得ようとし、完済させず長期間にわたって支払いを続けさせることが目的です。一度でも利用してしまうと、以下のような深刻な被害に遭う可能性があります。

「この業者は大丈夫だろうか？」と少しでも疑問に思ったら、契約する前に必ず以下の7つのポイントを確認してください。

一つでも当てはまれば、その業者は闇金の可能性が非常に高いと言えます。

正規の貸金業者は、必ず「〇〇財務局長（△）第×××××号」または「〇〇県知事（△）第×××××号」という形式の登録番号を持っています。 これが広告やウェブサイトに記載されていない業者は、闇金である可能性が非常に高いです。

法律で定められた上限金利は、貸付額に応じて年率15%〜20%です。 これを超える金利は明確な法律違反です。「10日で1割（トイチ）」や「1週間で3割」といった短期で高い利率を提示されたら、それは闇金の可能性が極めて高いです。

「誰でも貸します」「無職でもOK」「審査不要」といった広告は、返済能力のない人を狙う闇金の典型的な手口です。 正規の貸金業者は、貸金業法に基づき必ず返済能力の審査を行います。審査が極端に甘い、あるいは全くない業者は危険です。

貸金業を行うには、営業所と固定電話の設置が義務付けられています。 連絡先が携帯電話番号（080や090で始まる番号）しかない「090金融」や、SNSのダイレクトメッセージ、個人間融資を装う掲示板などは闇金の温床です。

電柱や公衆電話に貼られているチラシ広告や、X（Twitter）やInstagramなどのSNSで「#個人間融資」といったハッシュタグで勧誘してくるケースは、多くが闇金、もしくはそれに類する違法業者です。

「融資の前に保証金として〇万円振り込んでください」「手数料を先に支払えば融資します」など、様々な名目で先にお金を要求してくるのは「貸します詐欺（融資保証金詐欺）」の手口です。お金を振り込んでも融資は実行されず、だまし取られるだけです。

正規の業者は契約時に必ず契約内容を明記した書面を交付する義務があります。

契約書を渡さなかったり、貸付利率や返済方法などの重要な項目が曖昧だったりする業者は利用しないよう強く注意が必要です。

万が一、闇金と知らずに利用してしまった、あるいは追い詰められて手を出してしまった場合でも、決して一人で悩んではいけません。闇金からの借金は、法律上、原則として返済義務はありません。 利息だけでなく、元金の支払い義務も否定される場合があります。

闇金問題は、法律の専門家に相談するのが有効な選択肢の一つです。

本記事では、闇金業者を確実に見分けるための7つのチェックポイントと、万が一借りてしまった場合の正しい対処法を解説しました。

闇金は、あなたの弱みにつけ込み、深刻な経済的・社会的影響を及ぼすおそれがある存在です。どんなにお金に困っていても、「簡単にお金が手に入る」という甘い言葉の裏には、必ず大きなリスクが潜んでいることを忘れないでください。

融資を申し込む前に、少しでも「おかしいな」と感じたら、本記事のチェックリストをもう一度見返してください。その数分の確認作業が、あなたとあなたの大切な人を深刻な被害から守ります。