個人再生とは？手続きの条件からメリット、任意整理との違いを解説

個人再生とは、借金を抱えて生活が苦しくなった人が、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらい、残りの借金を3～5年かけて返済していく手続きです。

借金が返済できず生活が苦しくなった人が、経済的にやり直すための債務整理というカテゴリーの中の1つという認識で問題ありません。

個人再生の特徴として「住宅などの財産を手元に残したまま、借金を大幅に減らすことができる」点が挙げられます。

そのため、個人再生は

という場合に有効な手段です。

個人再生を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下のとおりです。

個人再生には2種類の手続きがあり、それぞれで条件が異なります。

次の章では、それぞれの特徴と条件を解説します。

個人再生の手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

それぞれの違いについては次のとおりです。

2つに共通している点としては

の2点。

それぞれの細かい条件を確認していきましょう。

小規模個人再生は、個人再生手続の一種で「住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下で将来にわたり継続的に反復する収入が得られる可能性がある」人が利用できる制度です。

つまり、サラリーマンのように安定した収入がなくても、継続して収入が得られている方は利用できる可能性があるということ。

小規模個人再生の具体的な要件としては次のとおりです。

給与所得者等再生も個人再生手続の一種で「住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下で将来にわたり継続的に反復する”安定した収入”が得られる人」が利用できる制度です。

つまり、会社員や公務員など、毎月安定した収入を得ている必要があります。

給与所得者等再生の具体的な要件としては次のとおりです。

大きな違いとしては「給与またはこれに類する安定的な収入を得る見込みがあり、変動の幅が小さいこと」 という条件が加わることです。

変動の幅が小さいというのは、過去2年間の収入に20％以上の変動がないことが基準となります。

一方で、小規模個人再生と違い、債権者の同意を得る必要がない点も特徴です。

個人再生や給与所得者等再生といった個人再生手続きをするにはいくつか条件があることは理解できたと思います。

では、個人再生ができない場合というのは具体的にどんな時でしょうか。

主なケースは以下のとおりです。

上記以外にも、個人再生ができないケースはいくつかあります。

個人再生を検討している方は、弁護士などの専門家に相談し、自分の状況で利用できるかどうかを確認するのがおすすめです。

借金問題を抱えている方が利用できる債務整理方法には、個人再生の他に、任意整理、自己破産などがあります。

それぞれの手続きには特徴があり、どの方法が適切かは、借金の状況や収入、財産などによって異なります。

ここでは、個人再生と他の債務整理方法との違いを詳しく見ていきましょう。

任意整理とは、債務者の利息をカットしたり元金を減額するための手段。

厳密に言えば、弁護士や司法書士に依頼して、債権者（お金を貸している業者）に対して「債務（借金）を分割払いにする和解交渉」をしてもらうことを指します。

任意整理をすると、毎月支払っている利息をカットできるため「残りの元金」を分割払いするだけでよくなります。

個人再生との主な違いとしては次のとおりです。

最も大きな違いとして借金の減額幅でしょう。

任意整理は将来の利息をカット（元本は減らない）する手続きなので減額幅としては小さいです。その分、費用や手間も少なくて済みます。

一方、個人再生は裁判所を介した複雑な手続きが必要になりますが、借金を大幅に減らすことができます。

次に個人再生と自己破産の違いについてです。

自己破産も債務整理の一種で、養育費や税金などの非免責債権を除いて、全ての借金をゼロにする手続きのこと。

自己破産の手続きを行うと、裁判所を通じて、借金の返済義務を免除してもらうことができます。

個人再生との主な違いとしては次のとおりです。

個人再生は、借金を大幅に減額して返済していく手続きです。

一方、自己破産は、全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きとなります。

個人再生のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

個人再生の大きなメリットの一つに、借金を大幅に減額できるという点があります。

個人再生は次の3つの基準を比較して、最も高い金額で最低弁済額として個人再生の手続終了後に支払う借金の総額を決めます。

小規模個人再生の場合は「最低弁済額」と「清算価値」を比較して、高い方の金額で再生計画案を作成。

給与所得者等再生の場合は、可処分所得基準を加えた3つの中で高い方の金額で再生計画案を作成します。

具体的には以下のような例になります。

借金総額が1,000万円清算価値が100万円の人が小規模個人再生をした場合

このように、個人再生では、借金を大幅に減額できる可能性があります。

住宅ローンを抱えている人でも、個人再生を利用すれば、住宅を手放さずに借金整理ができる可能性があります。

「住宅ローン特則」と呼ばれる制度を利用することで、住宅ローン以外の借金を減額し、住宅ローンを支払いながら、その他の借金を返済していくことができるからです。

例えば、住宅ローンが2,000万円、その他の借金が1,000万円ある人が個人再生をした場合、住宅ローンはそのまま返済を続けながら、その他の借金を減額して返済していくことができるのです。

自己破産の場合は、時価20万円以上の財産は基本的にすべて処分されてしまうため、住宅もなくなってしまいます。

そのため、マイホームを残しつつ債務整理を進められる点は個人再生の大きなメリットと言えるでしょう。

個人再生では、住宅だけでなくローンを完済している車などの財産も残せる場合があります。

自己破産とは異なり、全ての財産を処分する必要はありません。

そのため、ローンを完済した車は自分の所有物なので、個人再生手続き後もそのまま保有できます。

ただし、ローンが残っている車は所有権がローン会社にあるため、一時的に引き上げられる可能性がある点は注意が必要です。

個人再生にもデメリットは存在します。

具体的なデメリットとしては次のとおりです。

個人再生の手続きを始める前に、これらのデメリットをよく理解しておくことが重要ですよ。

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

これは、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態で、クレジットカード会社や銀行などが、お金を貸すかどうかを判断する時に利用する情報です。

信用情報は、クレジットカードやローンの審査に使われるため、事故情報が載っていると審査に通らなくなります。

具体的には、新規のクレジットカードを作ることや、住宅ローン、自動車ローンを組むことが難しくなるでしょう。

このように、個人再生は信用情報に傷をつけるというデメリットがある点は注意が必要です。

個人再生をすると、官報に氏名や住所などが掲載されます。

官報は、国が発行する機関紙で、法律や条例、国の予算、決算などの公的な情報が掲載されています。

官報は、誰でも見ることができますが、一般的に官報を見る人は多くありません。

そのため、官報に掲載されたことで、日常生活に大きな支障が出ることは少ないと考えられます。

定期的な収入の見込みがないと、個人再生を利用できません。

個人再生では、裁判所が認可した再生計画に基づいて、3年〜5年かけて借金を返済していく必要があります。そのため、安定した収入がなければ、計画的に返済を続けることが難しいと判断されてしまうからです。

借金に連帯保証人や保証人がついている場合、個人再生をすると連帯保証人や保証人が代わりに返済義務を負うことになります。

個人再生した本人は借金が減額されますが、保証人に対しては減額されないため、一括返済が求められることが多いです。

例えば、借金が400万円あり、個人再生によって100万円に減額されたとします。

この場合、残りの300万円は債権者から連帯保証人に一括請求される可能性があるということです。

そのため、保証人がいる場合は保証人と話し合いをして、しっかりと理解を得ることが重要です。

個人再生の手続きは、複雑で専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

個人再生の大まかな流れとしては次のとおり。

1. 弁護士に相談
   まずは、弁護士に相談し、自己破産が可能かどうか、どのような手続きが必要かなどを確認します。2
2. 債務整理の依頼
   弁護士に個人再生の手続きを依頼します。委任契約を結び、費用や手続きの流れについて説明を受けます。
3. 受任通知の発送
   弁護士が、債権者に対して、受任通知を発送します。受任通知が債権者に到達すると、債権者からの請求・督促が止まります。
4. 債権調査
   弁護士が、債権者に対して、債務内容を調査・確認します。債権者から取引履歴等を取り寄せ、現在の負債額などを調査・確認。
5. 申立書類の準備
6. 申立
   弁護士が裁判所に対して個人再生手続開始の申立てをします。
7. 約一ヶ月後、個人再生手続きを開始
   裁判所は、申し立ての内容を審査し、個人再生手続きを開始するかどうかを決定します。通常、申し立てから約1ヶ月後に決定。また、再生手続開始決定は官報に載ります。
8. 賃金業者へ債権届出を送付
   申立書を元に、まずは債権者に借金の額があっているかを確認。
9. 債権認否一覧表を提出
10. 弁護士が再生計画案を提出
    弁護士が、債務者と相談しながら作成した再生計画案を裁判所に提出します。再生計画案には、返済期間、返済方法、返済額などが記載されます。
11. 書面による決議
12. 裁判所から再生計画認可決定
    裁判所が再生計画案を認可すると、債務者は、その計画に従って借金を返済していくことになります。
13. 再生計画に沿って返済

個人再生は、借金を抱えて生活が苦しくなった人が、裁判所を通して借金を大幅に減額してもらい、残りの借金を3～5年かけて返済していく手続きです。

しかし、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

そのため、自己破産を検討する際は、メリットとデメリットをよく理解し、慎重に判断することが重要です。

ご自身の状況をしっかりと把握し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

もし、借金問題でお悩みでしたら、一人で悩まずに、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

日弁連が発表している「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、個人再生事件のうち認可決定で終結した割合は91.70%で、個人再生の成功率は90%を超えていることが分かります。