闇金で踏み倒しや借り逃げは？闇金問題を早期に解決する方法も紹介

踏み倒しや借り逃げは理論上は可能だが、精神的、経済的負担が大きいことを説明してください。

結論から言うと、闇金の踏み倒しや借り逃げは「理論上は可能」と言えます。

闇金による貸付は、貸金業法に違反する違法行為です。
そのため、闇金からの借金は、民法708条の「不法原因給付」に該当し、契約自体が無効なため、返済義務はないとされています。
つまり、理論上は闇金からの借金を踏み倒したり、借り逃げしたりすることは可能なのです。

日本では「利息制限法」と「出資法」によって、貸金の利息の上限が定められています。

利息制限法の上限金利は、貸付額によって以下のとおりです。

また、出資法の上限金利は、年20％です。（2010年6月18日以降、出資法の上限金利が29.2%から20%に引き下げ）

利息制限法・出資法の上限金利を超える金利での貸付は犯罪に該当し、借りたお金は「不法原因給付」に当たります。

しかし、利息制限法・出資法の上限金利を超える金利の支払いを拒否した場合でも、闇金業者は、支払い催促などを続ける可能性があります。

そのため、利息制限法・出資法の上限金利を超える金利の支払いを拒否する際には、弁護士や司法書士に相談して、適切な対処方法を検討することをおすすめします。

参考：「上限金利について」日本貸金業協会

繰り返しになりますが、闇金からの借金の踏み倒しや借り逃げは、理論上は可能だが、現実的には難しいと言えます。

例えば、闇金は借入申込の際に

などの個人情報を要求してきます。そのため、踏み倒しや借り逃げをしても、闇金は借り手の居場所を突き止める可能性があります。そして、個人情報を基に、借り手の自宅や職場、家族や友人などに取り立てや嫌がらせを行います。
そのため、たとえ借り手が住所や電話番号を変えて、新たな生活を始めても、闇金から逃げ切ることは難しいかもしれません。

闇金で踏み倒しや借り逃げ行為をすると取り立てや嫌がらせがエスカレートするリスクがあります。

闇金業者も

など、確実に回収しないといけない理由があるため、過激な手段を用いてでも回収しようとしてきます。

例えば、最初は電話での催促だけでも、返す意思がない事が分かると脅迫や暴力に発展する恐れもあるのです。

したがって、闇金からの踏み倒しや借り逃げは非常に危険を伴います。

闇金は、法外な利息や違法な取り立てを行うことで知られており、踏み倒しや借り逃げをすると、以下のようなリスクが想定されます。

このように、闇金で踏み倒しや仮り逃げをすることで、現状よりも酷くなる可能性もあるため「正しい対処」が必要となります。

闇金業者は、融資の際に本人の氏名、住所、電話番号などの個人情報を取得しています。そのため、踏み倒しや借り逃げをしても、個人情報がバレているため鳴り止まない電話をされる可能性があります。

闇金業者は、次のような執拗な取り立てを行うことで、借り手に返済を促そうとします。

このように、踏み倒しや借り逃げは、闇金業者による厳しい取り立てや嫌がらせに遭うリスクを伴うのです。

借り手が返済を拒否した場合、借りた本人ではなく、職場や親族に連絡が行くこともあります。

闇金業者は、借り手が返済を拒否すると、周囲に迷惑をかけることで、借り手にプレッシャーをかけようとします。

職場に連絡が行けば、職場や上司に迷惑をかけてしまいますよね。また、親族に連絡が行けば、家族や親族に迷惑がかかってしまうだけでなく、家族や親族の生活にも影響を与える可能性があります。

もし、闇金業者から職場や親族に連絡が来た場合は、弁護士に相談することで、闇金業者への対応や、職場や親族への説明など、適切な対処方法をアドバイスしてもらえます。

闇金から借りた借金を踏み倒したり、借り逃げしたりした場合、闇金から詐欺罪をほのめかす脅しを受ける可能性があります。

たとえ対象が違法な闇金業者であっても、最初から返済する意思がなく資金を借りる行為は、詐欺罪（刑法第２４６条１項）に該当する可能性があるのです。

これを利用して、闇金業者は「法的な行動を取る」と脅すことで、借り手に対して脅してくる可能性があります。

このような脅しや不当な要求にが合った場合は、録音をすることが非常に重要です。

録音しておくことで、後々の法的な証拠として活用することができます。

また、身の危険を感じたり、違法な行為に気づいたりした場合は、直ちに警察に通報しましょう。

闇金にお金を返せない場合は、踏み倒しや借り逃げではなく、根本解決が重要です。

警察や弁護士に相談すれば、闇金業者からの取り立てが止まるだけでなく、借金の減額や利息の免除、もしくは一切の返済なしでの解決などの解決策が見つかる可能性があります。

そのため、借り逃げをする労力とリスクより警察に相談したり、弁護士に依頼するほうが費用対効果が高く、最善の策と言えるでしょう。

闇金問題を解決するためには、まずは警察や弁護士事務所に相談することが重要です。

警察の「生活安全課」や「警察安全相談係」に相談した場合、闇金業者の犯罪行為が確認されれば、警察が動く可能性があります。

しかし、明確な実害が出ていない場合は「元金のみ返済」を促され、警察が動いてくれない可能性もあるのです。

そのため、まずは弁護士に相談するのが最も確実と言えます。

弁護士に依頼した場合、弁護士が闇金業者と交渉して、借金の減額や利息の免除など返済自体の免除などの解決策を探ってくれます。また、闇金業者から取り立てが止まる可能性も高くなります。

暴行や恐喝などの直接的な犯罪行為の証拠がある場合は、警察に相談するのがおすすめです。

警察は、暴行や恐喝などの犯罪行為の証拠がある場合は刑事事件として対処してくれるでしょう。

直接的な犯罪の証拠がない場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

原則として借金に関するトラブルは、民事事件に該当するため、暴力や恐喝などの明らかな犯罪行為の証拠がないと警察に動いてもらえない可能性が高いのです。

このような場合は、弁護士へ依頼することで、代理人として闇金業者との交渉を行い「返済しない」という意思を伝えることができます。

闇金問題を確実に解決するためには弁護士に依頼するのがベストと言えます。

理由は、以下の3つが挙げられます。

闇金問題は、早期の解決が重要です。闇金業者からの取り立てや、借金の返済に困っている場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

闇金問題を弁護士に依頼した場合の費用相場は、闇金業者1社につき50,000円前後です。一般的に、弁護士事務所の方が司法書士事務所よりやや高く設定されています（対応範囲が広いため）。

山本綜合法律事務所では、闇金問題を以下の費用で受けております。

当事務所では金融事案の業務歴15年以上の実績と経験を活かし、解決のために責任をもってあなたをサポートしていきます。

関連記事：闇金問題を弁護士に依頼する場合費用はいくらかかる？費用が払えない場合の対処方法も合わせて解説

闇金業者は、違法な高金利や取り立てで、被害者を苦しめる悪質な業者です。闇金業者との交渉や、債務整理などの手続きは、専門的な知識と経験が必要なため、素人ではうまくいく可能性は低いでしょう。

弁護士に依頼する費用は、闇金業者に支払う利息や、取り立てによって発生する精神的負担と比較すると、決して高くはありません。むしろ、弁護士への依頼の方が、コスパが良いと言えるでしょう。

当事務所は、闇金問題に特化した法律事務所です。闇金業者との交渉や、債務整理などの手続きにおいて、豊富な経験と実績を有しています。

闇金問題でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。あなたのお力になれるよう、全力でサポートいたします。