闇金が行う借金を完済させないための手口と正しい対処法を紹介！解決策は完済ではなく「専門家」への依頼？

借金を完済すれば苦難から逃れられると思いがちですが、闇金は「様々な方法」で債権者が完済できないようにしてきます。

まずは、闇金が行う「完済させないための巧妙な手口」を5つ紹介します。それぞれの手口を把握し、闇金の思うツボにならないようこころがけましょう。

闇金の金利は、法定金利の上限である年利20%を大きく超えた年利に設定されていることが多いです。

さらに、悪質な闇金では10日単位で利率を設定している場合もあります。「トイチ・トサン・トゴ」というワードを聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

この異常に高い金利設定こそ、闇金が債権者に完済させないための鉄板手口といえます。

また、補足情報ですが「闇金からの借金は返済する義務はない」ということも覚えておきましょう。闇金から借りたお金は「不法原因給付」として扱われるため、闇金側は「返還請求権」をもっていないのです。

しかし、はじめから返済の意思がなく闇金から借り逃げしようとすると、あなた自身が「詐欺罪」に問われる可能性があるので注意しましょう。

闇金の手口は非常に理不尽です。

仮に法外な利息を支払いながら完済したとしても「未返済の分がある。利息は◯ヶ月経つと上乗せされる」などの後付けをして完済を認めないことがあります。

闇金は、はなから債権者に完済させるつもりはないため、様々な言い分を用意して「完済を否定」してきます。

正直者ほど、闇金の格好のターゲットになってしまうことは覚えておきましょう。相手は正論が通じる相手ではありません。

闇金業者は「横のつながり（同業者）」を持っているケースがあります。つまり、繋がりのあるグループで利益が上がれば、分配金がもらえる仕組みになっているということ。

例えば、闇金業者AとBがいるとしましょう。

仮にあなたが闇金業者Aの借金を完済したとしても、闇金業者Bに口座情報などを流し「押し貸し（勝手に入金を行い借金させる行為）」をさせれば、あなたは闇金からお金を借りている状況が続いてしまうのです。

この闇金同士の繋がりは非常に厄介で、多くの債権者が悩む原因にもなっています。だからこそ「闇金には絶対手を出してはいけない」のです。

闇金は完済させない、または完済を認めさせないために「犯罪に間接的に関与させる」手段をとることがあります。

直接的に「詐欺をしろ」というわけではなく、電話番号や住所、名義を悪用したり、新しく銀行口座を作らせ、その口座を犯罪に悪用するといった手口が使われます。

犯罪の片棒を担がされてしまうと、それを弱みに「完済してない、利息が支払われていない」等の支払い催促や嫌がらせが悪化してしまうリスクがあります。

上記のような状況になってしまうと「犯罪に関与してしまったから、相談できない、逃げ道がない」と思ってしまいますよね。

だからこそ「返済を待つ代わりに銀行口座を作れ」などの提案があっても、決して受け入れてはいけません。

繰り返しになりますが、闇金と呼ばれる金貸しは違法業者のため、そもそも利息の支払いをする義務はありません。

民法第708条には「不法原因給付」という規定があり「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と記載されています。

闇金はこの項目に該当するため、利息の支払いを強要することは法律上不可能なのです。

まず、金融業者が行う融資には「利息制限法」と「出資法」が適用されます。

それぞれの法律では「上限金利は20%」、「上限金利を超える利息分」に関しては無効とすることになっているため、闇金が設定した法外な金利によって生じた利息分は支払う必要がないのです。

参考：利息制限法 | e-Gov法令検索、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | e-Gov法令検索

また、闇金業者は金融庁の認可を受けていないため「闇金と利用者との間」で生じる金銭のやりとりは「個人間融資」として扱われます。

また、個人間融資であっても「違反」には変わりないため、利用者には返済義務はありません。

とはいえ「返済しないと何されるかわからない」という恐怖心で返済してしまう気持ちもよくわかります。

では、なぜ闇金からお金を借りると、返済義務がないにも関わらず返済を続けてしまうのでしょうか。

闇金に対して、泣く泣く返済を続けてしまうのは以下の「恐怖・不安」が原因だと思います。

つまり、真面目で「周りに迷惑をかけたくない」と考える人ほど、闇金からお金を搾取されてしまうのです。

闇金は、取り立てのために「暴力や恫喝」そして「非常識な数の電話・訪問」をしてくることがあります。

直接的な暴力を振るわれなくとも、ガタイが良い強面の男が家や職場に来るのは「恐怖」でしかありませんよね。

こうした闇金からの精神的・肉体的プレッシャーをかけられることで「これ以上ひどくならないように支払いをしなきゃ」という心理状態になってしまうのです。

闇金の取り立ては非常に悪質で「家族や知人、職場」にも連絡をする可能性があります。

「自分だけでなく周りの人に迷惑はかけられない」という借り手側の心理を悪用してくるのです。

周りの人に迷惑をかけるかもしれないという疑念は大きな精神的ストレスになることはいうまでもありません。

個人情報を悪用されるかもしれないという不安も、闇金に返済を続けてしまう心理要因の一つです。

勝手に個人情報を悪用され「犯罪に巻き込まれるリスク」があることも、借り手が闇金への返済を続けてしまう原因になります。

では、闇金問題を解決させるためにはどう対処するのが一番良いのでしょうか。次の章では、闇金問題を解決するための「目的別の対処方法」を解説します。

闇金問題を解決し、精神的・肉体的苦痛から開放されるためには以下に代表される「公的機関・専門機関」へ相談することを強くおすすめします。

それぞれの相談先に関する「相談方法・相談するメリット・闇金問題への効果・懸念点」の4点をまとめましたので、参考になさってください。

自分の身に危険を感じたり、緊急性が高い場合には「警察」へ通報しましょう。現行犯であれば逮捕してくれる可能性もあります。

また、相談用ダイヤルである「#9110」に相談するのも一つの手です。ただ、懸念としては「闇金問題を解決できる確実性に欠ける」ことがあげられます。

特に、金銭の問題の場合「民事不介入」として、直接対応をしてもらえないケースもあるので、根本解決という点では少々心もとないかもしれません。

消費生活センターは、地方自治体が運営する機関、国民生活センターは、国が設立した独立行政法人のことです。

消費生活センター・国民生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せを受け付けていますが、警察や弁護士のように「直接介入」はしてくれません。

あくまで「闇金問題のアドバイスをもらう」ことが目的になります。

貸金業相談・紛争解決センターとは、日本貸金業協会が運営する、貸金業に関する相談窓口です。貸金業に関する借入れや返済、取り立てなどに関する相談を受け付けています。

より専門的なアドバイスが聞けるため、今のあなたの状況に合った対応策がわかる可能性があります。

しかし、こちらも「直接的な対応」はしてもらえない点には注意しましょう。

闇金問題の根本解決を望むのであれば「弁護士・司法書士」への依頼がもっともおすすめです。

「費用がかかるのは気が引ける」と思うかもしれません。

しかし、今後闇金に搾取される金額と天秤にかけた場合、一度「弁護士などの専門家」に依頼したほうが、費用対効果が高いと推測されます。

弁護士・司法書士に依頼する一番のメリットは「直接闇金問題に対応してくれる点」です。その他の相談機関もアドバイスこそくれるものの、根本解決に繋がるケースは多くありません。

しかし、弁護士・司法書士への依頼の場合「費用」が必要な分、確実に解決に向けて動いてくれます。

さらに、闇金問題の解決実績がある弁護士事務所・司法書士事務所を選ぶことで「解決できる確率」は更に高まりますね。

近年、SNSやチャットアプリを介して闇金が勧誘や取引をしやすくなったこともあり、闇金による被害はより一層広がっています。

弁護士は法律の専門家であり、その知識に基づいて、違法業者である闇金の違法性を公式に指摘することができます。

当事務所では金融事案の業務歴15年以上の実績と経験を活かし、解決のために責任をもってあなたをサポートしていきます。

闇金問題はご自身だけではなかなか解決できません。

ひとりで悩まず、専門家である私共にご相談ください。

闇金はあの手この手で借り手に「完済させない」よう罠を仕掛けてきます。ただし、そこで返済に応じてしまえば、闇金の思うつぼです。

だからこそ、闇金に手を出してしまった場合はすぐに弁護士など「専門機関」に相談するようにしましょう。

闇金は「弁護士の介入」をひどく嫌います（取り立て先が少なくなるから）。だからこそ弁護士への相談が有効なのです。

もし、現在闇金問題で悩んでいる場合は、まず「無料相談」からあなたのお悩みを聞かせてください。