闇金による取り立ての実態とは？嫌がらせの手口や支払い催促の正しい対処法を解説

闇金による取り立て手口としてよく使われるのが以下の7つです。

電話による支払い催促は、金融庁の認可を得た賃金業者でも行われますが、闇金の場合はその他に「債務者に恐怖心・焦燥心」を抱かせるためにさまざまな手段を使ってきます。

それでは、それぞれの取り立て方法の実態を確認してみましょう。

返済が遅れた際、闇金が最初に取る取り立て方法は「電話での支払い催促」です。

大手の金融企業とは異なり、電話がかかってくる時間・口調・内容は脅迫に近いものになるケースも多々あります。

ただし、最初は優しく丁寧に支払い催促の電話が来た＝怖くない闇金業者だ！助かったと思うのは時期尚早です。

初めは優しく取り立てを行い、支払いが一向にされないと態度が一変するケースもあります。

債務者本人に電話をしても、支払いがされない場合、闇金は「実家・家族・職場」へ催促電話をすることもあります。

「関係ない人に電話はしないのでは？」という性善説は闇金には通用しません。

「〇〇（債務者）さんにお金を貸しているのに返済してくれない、本人に返済するように説得してほしい」といったニュアンスで電話をされたり「あなたが代わりに支払ってくれないか」という提案をされるリスクがあるということです。

自分だけならまだしも、周りの人にまで迷惑がかかるリスクがあることは覚えておきましょう。もし、闇金が周りの人に支払い電話をしてしまうと、周りからの信用もガタ落ちしてしまうかもしれません。

「闇金への支払い義務はない」ということを知り、電話での催促を無視していると「直接取り立てにくる可能性」が上がってしまいます。

一人暮らしをしているならまだしも、実家暮らし、家庭を持っている場合に、闇金が直接取り立てに来たら「非常に困ること」は想像に難くないと思います。

しかも、丁寧にインターホンを押して、玄関に上がってから「お金を返して欲しい旨」を伝えられるとも限りません。

という強硬手段を取られる可能性も十分にあります。（通報を避けるために行う闇金は少なくなっていると推測されますが）

また、勤務先に取り立てにくる場合も非常に厄介です。最悪の場合「解雇」されるリスクもありますからね。

闇金は、貸金業法に違反して高金利で貸付を行う違法業者です。闇金の取り立ては、通常の貸金業者とは異なり、違法な手口や嫌がらせが横行しています。

自宅への張り紙や嫌がらせの紙の投函は、闇金のよくある取り立て手口の一つです。闇金は、借り手の個人情報を入手しているので、自宅の住所や氏名を把握しています。

以下に、具体的な事例をご紹介します。

被害の程度がひどい場合、その地域に住みづらくなる、オーナー/大家から部屋を追い出されてしまう可能性もあります。

闇金による取り立てが悪質化すると、頼んでもいないデリバリーサービスの品が「着払い」で大量に届くケースもあります。

高級寿司や大量のピザなど「支払い金額」が多くなるものを中心に注文されると、支払いに困ってしまいますし、家族と同居している場合には「闇金の利用」がバレてしまうリスクも高まります。

1回目なら事情を説明すれば、デリバリー会社も理解してくれるかもしれませんが、連続してしまうと「あなた」が訴えられてしまう・損害金を請求されてしまう可能性も捨て切れません。

こうした虚偽の注文による取り立て・嫌がらせを受けた場合には、すぐに警察・弁護士に相談するようにしましょう。

冒頭でもお伝えした通り、闇金の取り立ての目的は「お金の回収」と「返済しないと自分に不都合が起きると思い込ませること」の2つです。

そのための手段として「救急車や消防車・警察を勝手に自宅へ呼ぶ」という行動を起こすのです。

3つとも「サイレンを鳴らす」という共通点があるため、否応なしに周辺住民の気を引いてしまいます。

そして、あなたが対応している姿をみて「〇〇さんのお宅で何かあったのかしら」という噂が立ってしまうかもしれません。

また、最悪の場合「偽計業務妨害」としてあなたが罪に問われる可能性も0ではありません。

闇金は、貸金業法に違反して高金利で貸付を行う違法業者です。闇金の取り立ては、通常の貸金業者とは異なり、違法な手口や嫌がらせが横行しています。

個人情報をネットに晒すなどの脅しや実行は、闇金のよくある取り立て手口の一つです。闇金は、債権者の個人情報を不正に入手しているので、氏名や住所、電話番号などの情報を把握しています。

以下に、具体的な事例をご紹介します。

このような嫌がらせ行為は、債権者だけでなく、家族や周囲の人にも大きな精神的苦痛を与えます。

では、こうした闇金による取り立て行為を未然に防ぐためにはどうしたら良いのでしょうか。

前提として、借金の返済をしても闇金問題の根本解決にはならず、取り立て等の嫌がらせ行為は続くことが予測されます。

ですから、取り立てを止めさせる・未然に防ぐためには「闇金問題の根本解決」をすることが非常に重要です。

では「闇金問題の根本解決」とはどのような状態・状況になることなのでしょうか。

借りていたお金をなんとか「一括返済」したら、闇金問題は解決するのか。

もちろん「一括返済」をすれば、闇金問題の根本解決となる場合もありますが、

そもそも、闇金は借金を完済をさせない、認めないことがほとんどのため、金額をまとめて返しても意味がなく「お金を搾り取れるカモ」だと思われるリスクさえあります。

闇金問題の根本解決を図る前に「なぜ闇金の借金は完済できないのか」を知っておきましょう。

闇金は法外な金利設定をしており、超高金利でお金を貸し付けています。

中には「トイチ（年利約1,500%）」という事実上返済が不可能に近い金利設定をしておき、完済させない闇金業者も存在します。

こうした「完済させない仕組み」を闇金は上手に構築しているため、取り立てもずっと続いてしまうのです。

結論、闇金問題の根本解決には「弁護士への相談・依頼」がベストです。

弁護士は「報酬」の対価として闇金問題解決へ向け「確実に動いてくれる（動く義務がある）」ため、解決できる可能性が高くなります。

また、弁護士へ依頼することで以下のことが期待されます。

ただ「闇金は違法業者なら警察に通報すれば捕まえてもらえるのでは？」と思うかもしれません。

では、なぜ警察ではなく弁護士への依頼がベストなのでしょうか。

闇金問題において警察への通報はあまり効果がない・検挙にいたらないケースが多いのが現状です。

効果がない・意味がないと言われてしまう大きな原因が「民事不介入の原則」です。警察は個人間トラブルに関しては、介入ができないようになっています。（暴力や恐喝などその他法律に触れる場合を除く）

ここで厄介なのが、闇金は違法業者のため「個人間取引」として扱われてしまう点です。そのため警察には「闇金からの借金」に関しての相談はできても、逮捕してくれ！等の依頼は難しくなっています。

ただし、取り立てを受けて「暴力を振るわれた・恐喝を受けた・住居にいたずらをされた」等の証拠があれば「暴行罪・脅迫罪・器物損壊罪」として被害届を出すことはできます。

万が一、身の危険を感じる場面に遭遇したら、直接会わず警察へ通報するようにしましょう。

また、上記のような「証拠がない場合」はやはり「弁護士への依頼」が解決の糸口となります。

それでは最後に闇金の取り立てに対する「正しい対処方法」を紹介します。

闇金に対する正しい対処方法を知ることで、精神的・金銭的負担を大きく軽減させることができますよ。

まずは、ネット知識だけで対応しようとするのはやめましょう。闇金業者はその手のプロです。

大体、素人のやってきそうなことは把握しています。むしろ、闇金業者の逆鱗に触れて取り立てが悪化してしまう可能性があるので注意しましょう。

絶対に「自己判断で対応する」ことは避けてください。

もし、闇金業者から暴力を受けたり、恐喝された証拠（録音データなど）があれば警察に相談しましょう。

警察への相談は無料でできるため、経済負担がなく「相談するための心的ハードルが低い点」がメリットです。

緊急性が高い場合には、迷わず110に電話をして、警察の指示を仰ぎましょう。

また、証拠がない/乏しい場合や緊急性は低い場合には「#9110」に電話をすれば警察に相談することができますよ。

ベストな対応方法は「弁護士」をはじめとした専門機関へ相談・依頼することです。

弁護士や司法書士への依頼は、報酬を受け取っている分「確実に解決に向けて動いてくれる」というメリットがあります。（もちろん依頼先の見極めは必要になりますが）

ただ、弁護士への依頼方法や相場がわからないという方も多いと思いますので、依頼の流れや相場も合わせて紹介しておきます。

当事務所では「相談は無料」で受け付けております。LINEの無料相談も活用いただけますので、ご検討ください。

闇金からの取り立てを恐れて、利息を支払ってしまうケースが多くありますが、法外な金利が設定された契約は無効契約です。ですから、利息に支払い義務は生じません。

悪質な取り立てがされ始めた場合には、すぐに弁護士など専門家に頼って「自分のお金」を守る行動をとるようにしましょう。

もし、利息の支払いをしてしまうと「返還請求」が必要になったり、闇金から「カモ」だと思われてしまうリスクがあります。

最後に、闇金にバレている個人情報はできるだけ変更しましょう。

など、個人を特定できるものは可能な限り変更するようにしましょう。一度闇金に渡った情報はいつ悪用されるか分かりませんからね。

ただ、弁護士へ依頼した場合には「個人情報の悪用が気になる」と相談すれば、解決策を一緒に考えてくれます。

近年、SNSやチャットアプリを介して闇金が勧誘や取引をしやすくなったこともあり、闇金による被害はより一層広がっています。

弁護士は法律の専門家であり、その知識に基づいて、違法業者である闇金の違法性を公式に指摘することができます。

当事務所では金融事案の業務歴15年以上の実績と経験を活かし、解決のために責任をもってあなたをサポートしていきます。

闇金問題はご自身だけではなかなか解決できません。

ひとりで悩まず、専門家である私共にご相談ください。