闇金から借りる前に読んで！ブラックでも借りられる方法とは？

闇金の特に注意すべき点は、その常軌を逸した高金利です。正規の貸金業者が法律で定められた上限金利（年率20%）を守っているのに対し、闇金は「トサン（10日で3割）」や「トゴ（10日で5割）」といった、年利に換算すると1,000%を超えるような違法な金利を平然と要求します。

返済が一度でも滞れば、闇金は脅迫的な行為に出ることがあります。貸金業法で禁止されている、早朝深夜の電話や脅迫的な言動、家族や職場にまで連絡し、借金の事実を暴露して精神的に追い詰めるのが常套手段です。

闇金の目的は、あなたから金を搾り取り続けることです。そのため、完済しようとすると「手数料」や「延滞金」など、次々と理由をつけて完済させません。さらに、申込時に得たあなたの個人情報は、他の業者に流出・悪用されたり、特殊詐詐などの別の犯罪に利用される危険性が極めて高いのです。

「ソフト闇金」は、丁寧な口調や親切な対応を装いますが、その実態は高金利と悪質な取立てを行う闇金と何ら変わりません。『まともな闇金』というものは存在しないと考えるべきです。

実質的な価値の乏しい商品を後払いで購入させ、その代金名目で高額な手数料を差し引いた現金を渡す手口です。これも実質的な貸付であり、闇金の一種です。

X（Twitter）などのSNSで「#個人融資」などと謳っているものも極めて危険です。個人を装っていますが、その多くは闇金業者である可能性が高く、一度連絡を取ると個人情報を盾に脅迫されるケースが後を絶ちません。

闇金かどうかを見分ける上で最も有効な方法の一つは、国（財務局）や都道府県に「貸金業」として登録されているかを確認することです。

甘い言葉や簡単な審査をうたう業者ほど危険です。必ず金融庁のデータベースで正規の業者か確認することをおすすめします。

大手消費者金融の審査は、過去の信用情報を元にしたスコアリングで機械的に行われることが多いです。一方、中小消費者金融は、現在の収入や返済能力、人柄などを総合的に判断する独自の審査基準を持っているため、過去に金融事故があったとしても、正直に事情を話せば柔軟な対応を受けられる場合もあります。

中小消費者金融に申し込む際の注意点は以下のとおりです。

民間の金融機関から借りられない場合でも、国や自治体がセーフティネットとして用意している公的な貸付制度があります。

これは借金に苦しむ国民を救うための制度であり、利用をためらう必要はありません。

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、社会参加を促進することを目的とした貸付制度です。運営主体は都道府県の社会福祉協議会で、相談・申込窓口は市区町村の社会福祉協議会となります。

この制度には、生活再建までの費用を貸し付ける「総合支援資金」や、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける「緊急小口資金」など、いくつかの種類があります。

※上記は一例であり、要件や金額は自治体によって異なります。

まずは、お住まいの市区町村に設置されている「社会福祉協議会」に電話で相談してみてください。専門の相談員があなたの状況を聞き、利用できる制度があるか一緒に考えてくれます。

もし、あなたが「借りること」ばかりを考えているなら、その思考を一度止めてください。

借金で借金を返す行為は、破綻につながる大きなリスクがあります。

今こそ、借金問題そのものを根本から解決する「債務整理」を真剣に検討すべき時です。

債務整理は、国が認めた借金を整理するための法的な手続きです。主に3つの方法があります。

債務整理の手続きは、法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。どこに相談すればよいか分からない場合は、国が設立した法的トラブルの相談窓口である「法テラス」を利用することもできます。

どこからも借りられないが「闇金なら借りられる」という言葉は、絶望の中に差し込む一筋の光のように見えるかもしれません。しかし、それは人生を破滅に導く罠です。決して関わるべきではありません。

この記事で解説した通り、あなたが取るべき行動は闇金を利用することではなく、正規の金融機関や公的制度を検討し、それでも解決しない場合は、借金問題の専門家である弁護士や司法書士に相談することです。

あなたは一人ではありません。闇金と関わる前に、専門家という味方がいます。まずは相談という一歩を踏み出すことが、平穏な日常を取り戻す近道となるでしょう。

闇金との契約は法律上「無効」です。したがって、元金を含め、1円も返済する義務はありません。すぐに警察署の生活安全課、そして闇金問題に強い弁護士・司法書士に相談してください。

闇金への返済は、違法行為に関わるリスクがあります。

債務整理であれば、専門家が連絡の時間帯を配慮したり、書類の郵送を事務所名ではなく個人名で行うなど、最大限配慮して手続きを進めることで、家族や会社に知られずに解決できる可能性は十分にあります。

多くの法律事務所では、費用の分割払いに対応しています。また、収入などの要件を満たせば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用して費用を立て替えてもらうことも可能です。ほとんどの事務所が初回相談は無料ですので、まずはその制度を利用して現状を話してみてください。