自己破産手続きの流れを弁護士がわかりやすく解説！期間や失うものも分かる

自己破産の手続きには、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止」の2種類があります。

「管財事件」は、裁判所が選任した破産管財人が、破産者の財産を管理・処分して債権者に分配する手続きです。管財事件には、さらに「少額管財」と「通常管財」の2つがあります。

「同時廃止」は、破産者の財産がほとんどない場合に、破産手続きの開始と同時に廃止する手続きです。

個人の自己破産で、同時廃止にならない場合は、ほとんどが「少額管財」になります。

そのため、借り手（借金をしている人）側で最初に必要な手続きとしては、弁護士への依頼・契約のみです。

それ以外の

などの手続きは弁護士が担当してくれます。

自己破産には以下の書類が必要になります。

また、場合によっては次の書類も必要となります。

このように、自己破産には多くの書類が必要であり、すべての書類を自力で準備するのは容易ではありません。

そのため、まずは弁護士に相談して「ご自身の状況に合わせて必要な書類は何なのか」を確認してから必要書類を収集することが大切です。

自己破産の流れは「管財事件」「同時廃止」によって多少異なります。

同時廃止の場合、破産管財人が選任されず、破産手続き開始と同時に廃止となるため、基本的に書類審査だけで終わります。

それぞれの主な流れとしては次のとおりです。

工程は多くありますが、ご自身一人で対応しなければいけない内容は少ないので、気負いする必要はありません。

自己破産の対象となる債権の複雑さや債権者の数によって期間は異なりますが「概ね6〜8ヶ月」で自己破産が完了するケースが多いです。

自己破産の期間がどれくらいかかるのか、借金をしている業者が多いけど大丈夫かな…などの疑問や不安がある場合には、まず弁護士等の無料相談を活用してみましょう。

「自己破産中の返済はどうすればいいの？」と疑問に思う方もいますよね。

結論としては弁護士から「受任通知」を債権者に対して送ります。

この通知が届いた時点で、債権者はあなたへの取り立てを一時的に停止しなければなりません。

つまり、受任通知が送られた後は、借金の返済を続ける必要はありません。

自己破産を考えているのであれば必ず知っておいていただきたいNG行動が9つあります。

自己破産中にやってはいけないNG行動は以下の9つです。

それぞれ、具体的にどんな行為がNGなのか、なぜNGなのか確認していきましょう。

自己破産の手続き中は、新たな借金をしてはいけません。

これは、自己破産が、現在の借金を整理するための手続きだからです。

手続き中に新たな借金をしてしまうと借金の総額が増えてしまい、自己破産の意味がなくなってしまいます。

また、返済能力がないにもかかわらず借金をすることは、詐欺罪に問われる可能性もあります。

自己破産をすると、信用情報に事故情報が記載され「金融ブラック」という状態になります。

金融ブラックの場合、新たな借入やクレジットカードの作成、ローンを組むことなどが難しくなります。

だからといって、闇金に手を出すことは絶対に避けましょう。闇金の利用は借金の返済から最も遠い行為です。

もし、闇金からお金を借りてしまった場合には、速やかに弁護士に相談しましょう。

＞闇金問題に関する解説はこちら

自己破産の手続きでは、すべての財産を正直に申告しなければなりません。

財産を隠したり、虚偽の申告をしたりすることは免責不許可事由にあたります。

財産を隠すと、免責が許可されなくなるだけでなく、詐欺破産罪に問われる可能性もあります。

詐欺破産罪は、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重い犯罪です。

自己破産の手続きでは、すべての債権者を申告しなければなりません。

一部の債権者を隠すと、免責が許可されなくなる可能性があります。

また、隠していた債権者から、後で取り立てを受ける可能性もあります。

自己破産の手続き中は、一部の債権者だけに返済をしてはいけません。

これは、債権者平等の原則に反する行為です。

特定の債権者だけを優遇すると、他の債権者から不公平だとみなされ、自己破産の手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。

自己破産の手続きでは、裁判所や破産管財人、申立代理人弁護士に協力しなければなりません。

裁判所からの指示に従わなかったり、破産管財人からの質問に答えなかったりすると、免責が許可されなくなる可能性があります。

自己破産の手続きでは、弁護士や裁判所には、絶対に嘘をついてはいけません。

虚偽の申告は、破産法（252条1項6〜8号）で免責不許可事由と定められており、免責が認められなくなってしまいます。

これらは法律で禁止されているので、絶対にやってはいけません。

特に、債権者名簿の偽造は「文書偽造罪」という犯罪になる可能性もあります。

自己破産の手続き中は、ギャンブルや浪費はやめましょう。

もし、ギャンブルや浪費をしていることが裁判所にバレてしまうと、免責にならなくなる可能性があります。

そもそもとして、ギャンブルや浪費を理由とした借金は、免責不許可事由に該当しますよね。

自己破産の手続き中は、ギャンブルや浪費を控え、真面目に生活していることを示すことが大切です。

自己破産中はクレジットカードのキャッシング枠を使って現金化したり、商品券を換金したりする換金行為はNGです。

換金行為は、免責不許可事由に該当するため、免責が許可されなくなる可能性があります。

意図的にすると免責を受けられなくなりますよ。

自己破産の費用相場は「50〜130万円程度」と言われています。複数の債権者がいる場合「結構お金がかかるな」と思うのも無理ありません。

自己破産を考えている人の多くは「借金からきれいさっぱり解放されたい」と思っているはず。その方法のひとつが自己破産です。

ですから、自己破産の費用を払った方が長期的にプラスになるのであれば、まずは相談から始めることをおすすめします。

忘れていた借金の催促が来た・借金が膨れ上がってもう無理・過去の債権をキレイにして今後の生活のために備えたい。

このようなお悩みも、当事務所にご相談いただければ、借金のある生活から解放されるための手続きをご提案できます。

自己破産でお悩みの方は、まずは山本綜合法律事務所にご相談ください。

まずは、無料相談であなたが今抱えている悩みをお聞かせください。