時効の援用の費用相場は安い？自分でやるべきか弁護士に依頼すべきなのか気になるポイントを解説

時効の援用とは、「時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張すること」です。

借金の消滅時効の場合、債務者が債権者に「時効援用通知書」を内容証明郵便やFAXで送り、債権者がそれを受領することで成立します。

時効援用通知書の作成と送付は自分で行えるほか、弁護士や司法書士など法律家に依頼する方法があります。

それぞれの方法にかかる費用相場とメリット・デメリットは以下の表の通りです。

なお、当事務所では、時効の援用を1件24,000円（＋内容証明4,000円）で対応しています。

弁護士に依頼する費用相場と比べるとかなり抑えているので、ぜひご相談ください。

時効の援用を自分で行う場合、内容証明の文章を自分で作成して内容証明で相手に送ります。

時効の援用は法律で定められた文章はなく、インターネット上に雛型も公開されているので参考にできます。

かかる費用は、内容証明を送る費用のみです。

内容証明は便箋1枚当たり1行20字以内、1枚26行以内しか記載できず、枚数が増えるごとに260円加算されます。

自分で時効の援用をするメリットは、費用を抑えられることです。

内容証明は、2,000円までで作成できます。

自分で文章を作成して内容証明を送れば、かかる費用は2,000円までですむでしょう。

また、思い立ったらすぐに送れるので、明らかに消滅時効を迎えた借金があり、時効の援用をできるだけ早く行いたい場合などに適しています。

自分で時効の援用を行うデメリットは以下の通り

です。

特に、2020年4月1日以前に行った借金は、改正前の民法が適用されます。

改正前の民法は、借金をした相手の職業や内容により、消滅時効の年数が1年・3年・5年・10年と幅がありました。

自分が行った借金の内容がどれに当てはまるか分からず、実は時効が成立していなかったといったケースもあります。

消滅時効が成立していないのに時効援用通知書を送ってしまうと、そこに記載された情報を基に債権者が裁判を起こす可能性もあります。

このほか、債権者によっては、法律を無視して督促を続ける恐れもあるでしょう。

時効の援用を弁護士に依頼する場合の費用項目と費用相場は以下の通りです。

法律事務所によって費用に差はありますが、1件当たり3～5万円が相場となっています。

弁護士に時効の援用を依頼する最大のメリットは、早く確実に時効の援用を行ってくれることです。

弁護士は法律の専門家なので、どの借金が、いつ時効を迎えるのかしっかりと調べたうえで時効の援用手続きを行ってくれます。

また、債権者との交渉も行ってくれるので、債務者が矢面に立つ必要もありません。

確実に時効の援用を行いたい場合や、債権者が厄介な人物で法律を守る可能性が低い場合は、弁護士に依頼しましょう。

弁護士が対応できる範囲は広いため、弁護士によって得意分野、不得意分野があります。

東京や大阪などの都市部ならば、弁護士事務所も多いので債務整理が得意な弁護士を探すのも簡単ですが、地方によっては弁護士がなかなか見つからないこともあるでしょう。

そうなると、時効の援用になかなか取り掛かれない場合もあります。

このほか、やはり数万円の費用がかかるのもデメリットです。

時効の援用に関する手続きは司法書士にも依頼できます。

その場合の費用相場は以下の通りです。

同じ法律家でも弁護士に依頼するより費用が安く済みます。

その一方で、対応できる借金の額は元金、140万円までなど制限があります。

司法書士に時効の援用を依頼する最大のメリットは、弁護士に依頼するより費用が安いことです。

弁護士に依頼する費用もなかなか捻出できないといった場合は、司法書士に相談してみるといいでしょう。

また、弁護士が見つからないが、司法書士事務所が相談できる距離にあったという場合も、一度相談してみてください。

司法書士に時効の援用を依頼するデメリットは、対応できる借金の元金が140万円までと制限があります。

140万円を超えた借金は、弁護士でしか対応できません。

ただし、この140万円は元金であり、利息は含まれません。

したがって、司法書士に依頼したいが借金が140万以上ある場合は、元金を確認してください。

元金が140万円未満ならば依頼できます。

時効の援用方法は、大きく分けて3種類あります。どの方法を選ぶか、悩む方もいるでしょう。費用の面から考えると自分で手続きするのが最もおすすめです。しかし知識が不足していたり判断を誤ったりすると、時効の援用に失敗するだけでなく新しいトラブルの原因になるかもしれません。

費用の面だけに注目せず、借金の額や自分を取り巻く状況などを考えて決断してください。

なお、依頼先を選ぶ際は、実績を重視しましょう。

実績がある弁護士や司法書士ならばイレギュラーな事態も対応してくれます。

現在はホームページで実績を公開している事務所も多いので、相談する前に確認してみましょう。

そのまま、ホームページから相談の申し込みができるところも多いです。

なお、以下に、手続き方法を選ぶポイントを一覧表にしましたので、参考にしてください。

弁護士や司法書士など法律家に依頼しても、時効の援用が必ずしも成功するとは限りません。

その場合、依頼者は費用だけ支払って、また借金問題に取り組む必要があります。

時効の援用を少しでも成功させたい場合は、費用と成功確率の高さの比率で相談する法律事務所を選びましょう。

実績に自身がある法律事務所はホームページなどで成功比率を公開しているところもあります。

山本綜合法律事務所では、時効の援用をはじめとして、債務整理や裁判所から突然通知が来た場合の対応、さらに闇金から借金をしてしまった方への対応など、主にお金の悩みを解決するお手伝いをしています。

時効の援用をご依頼いただいた場合、1件当たり：税込み24,000円、内容証明は1通税込み4,000円でお受けしています。追加料金や成功報酬はありません。

通常、弁護士事務所に時効の援用手続き代行を依頼する場合、1件当たり3万～5万円が相場です。

しかし、当事務所は経験を活かして手続きを可能な限り効率的に素早く行うことにより、1件当たりの費用を抑えています。

このほか、悪質な貸金業者への対応なども行っておりますので。お金に関するお悩みを抱えている方は一度ご相談ください。

当事務所における、時効援用の手続きの流れは以下の通りです。

ヒアリング：最後の支払いから5年以上たっている、5年以内に債務の承認をしていない、10年以内に裁判手続きがされていないなど、時効援用の条件を満たしているかを確認したうえで、時効援用のメリット・デメリットを説明します。

1.依頼されるかどうか、当事務所の説明をよく聞いたうえでご判断ください。<br>
また、CICやJICCからの提示された情報や催促の書面を持っておられる場合は、この時点でお見せください。

2.お申込（委任契約）：時効の条件を確認し、注意事項に同意していただいた後、委任契約を結びます。契約は、書面と電子、両方で可能です。<br>
この契約をもって、当事務所の弁護士が債権者に時効の中断事由などについて確認を取ったり、時効援用の手続き代行を行ったりできるようになります。

3.作業費のお支払い：受任契約締結時に指定口座にお振込みください。委任状の作成が完了し、入金の確認が取れた時点で契約が成立します。契約成立後、すぐに時効援用の手続きを行います。

4.時効援用通知を作成・発送：債務者に対する通知を作成して送付し、1週間をめどに連絡を取ります。その後、中断事由の調査を依頼し再度の連絡を待ちます。なお、依頼されたお客様は、当事務所からのご連絡をお待ちください。

5.時効完成（可否）の通知：債権者によって多少の差はありますが、中断事由の調査依頼後、早ければ数日、長くても1〜2ヶ月程度ほどで中断事由が見つかった、もしくは見つからないため、「債務不存在」または「中断事由無し」のどちらかの連絡が来ます。この連絡を受けたらすぐに、時効が成立したのか、しなかったのかの連絡をお客様に行います。

「債務不存在」または「中断事由無し」の場合は、そのまま時効の援用成立です。

時効援用の手続きは自分でも行えますが、思わぬ失敗をする可能性もあります。

また、債権者が法律を無視しても痛痒を感じない場合、時効援用が成立しても借金の督促が止まらない場合もあるでしょう。

より確実に時効援用の手続きを行いたい場合は、弁護士をはじめとした法律家にご相談ください。

当事務所は闇金への対応も行っております。

時効の援用を最も安く行う方法は、自分で債権者に時効援用の申請を内容証明で送ることです。

しかし記事の中でお伝えしたように、自分で手続きを行うと思わぬ不備があったり債権者が時効の援用を認めなかったりして、思わぬトラブルが発生するケースも珍しくありません。

当事務所は弁護士が手がける時効援用手続き代行の相場費用より、お安めに設定しています。

できるだけ費用を抑えたい場合は、まず当事務所にご相談ください。

弁護士事務所によっては、分割払いにも対応しています。また、過払い金があった場合は、返ってきたお金で支払いも可能です。

費用に関するご相談は、ヒアリングの際にも行います。

時効の援用が成立せず、借金の支払いが難しい場合は任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。

借金問題に詳しい当事務所では、時効の援用以外にもお金の悩みの相談に対応しているので、ご相談ください。

また、闇金をはじめとする違法な貸金業者は、たとえお金を借りたとしても返す義務はありません。当事務所は、闇金対応にも多数の実績があるのでご相談ください。

時効の援用を自分で行った場合、以下のようなリスクがあります。

特に、改正前の民法は時効成立の時期が複数あるので、間違いやすいです。

また、闇金をはじめとする違法な貸金業者は時効の援用を認めず、督促が激しくなる場合もあるでしょう。

このほか、時効の成立前に時効の援用を行ってしまうと、債権者が裁判を起こして時効の更新をする可能性も高まります。

時効の援用を弁護士事務所に依頼すると、本当に借金の消滅時効が成立しているのか、正確に調べてくれます。

また、時効の更新ができにくい文面で内容証明を送ってくれるので、時効更新のリスクを抑えられるでしょう。

また、万が一債権者とトラブルになった場合も、債務者の代わりに対応してくれます。

費用を払っても十分に依頼するメリットはあります。