占い詐欺に遭ったら警察と弁護士どちらに相談すべき？摘発されない理由も解説

結論として、占い詐欺に遭った場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

占い詐欺の被害に遭った場合、多くの方が「警察に被害届を出すべきか」と悩むでしょう。しかし、占い詐欺の解決を目指すのであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

占い詐欺は、その性質上、立証が難しい犯罪です。

占いの結果や効果は主観的なものであり「騙された」と感じるかどうかは個人の解釈に委ねられる部分が大きいからです。

そのため、警察に相談しても捜査が開始されず、泣き寝入りになってしまうケースが少なくありません。

一方、弁護士であれば、占い詐欺に関する豊富な知識と経験に基づき、返金請求や損害賠償請求など、具体的な解決策を提示してくれます。

また、詐欺師との交渉や、必要であれば訴訟の提起など、法的手続きを代行してくれるため、被害者の負担を大幅に軽減できます。

さらに、弁護士は占い詐欺の手口や特徴を熟知しているため、被害状況を正確に把握し、証拠収集のアドバイスを行うことも可能です。

では、占い詐欺に遭った場合に警察に相談するとどうなるのでしょうか。

具体的には次の3つの対応を行ってくれる事が考えられます。

それぞれ詳しく解説します。

警察がメインでやってくれることは「相談に乗った上で二次被害に遭わないようにアドバイスをしてくれる」ことでしょう。

誰しも詐欺被害に遭った場合、パニックになってしまい、正常な判断力を失っていることがほとんどです。

そのような弱みに付け込み、さらなる金銭を騙し取ろうとする「二次被害」も後を絶ちません。

警察は、被害者がこれ以上被害に遭わないために、専門的な立場から様々な助言やサポートを提供してくれます。

こうした相談を受け付けているのが、各都道府県の警察本部に設置されている「警察相談専用窓口」です。

ここでは、占い詐欺をはじめとする様々なトラブルについて相談することができ、専門の相談員が対応してくれます。

逆に言うと、占い詐欺に関しては警察のメイン対応は相談であり、返金対応には一切関与してくれません。

もちろん、二次被害を防ぐことは、返金や摘発を求めることと同じくらい大切です。

そのため、被害にあった方は一度「警察相談専用窓口」へ相談するのはおすすめですよ。

警察は、占い詐欺の被害届を受理してくれます。被害届を提出することで、公式な記録として被害が残るため、将来的に犯人が逮捕された場合に、被害回復につながる可能性が高まります。

ただし、被害届を受理されたからといって、必ずしも捜査が開始されるわけではありません。特に占い詐欺の場合は、詐欺行為の立証が難しいため、受理されても積極的に捜査してもらえないケースが多いのが現状です。

もし、あなたが銀行振込で支払いを行っていた場合、占い詐欺サイトが使用している口座を凍結してくれる可能性があります。

しかし、これはあくまで被害の拡大を防ぎ、詐欺サイトの資金の流れを止めるのが目的であり、返金を期待するのは難しいでしょう。

具体的な流れとしては、まず、警察が詐欺サイトの口座を特定し、該当する銀行に口座凍結の指示を出します。その後、銀行は対象口座を凍結し、一定期間経過後にその口座を消滅させます。

また、被害者は銀行に「被害回復分配金支払申請書」を提出することで、口座に残っていたお金の返金を受けられる可能性があります。

ただし、近年の巧妙な詐欺サイトは、振込後すぐに別の口座へ資金を移動させるケースが多いため、残念ながら返金される可能性は低いのが現状です。

したがって、警察による口座凍結は、被害拡大防止には有効な手段ですが、返金に関しては過度な期待は禁物です。

口座凍結はあくまでも被害を食い止めるための一つの手段であり、確実な被害金の回収には、弁護士への相談など、他の方法と組み合わせることが重要です。

警察の対応として期待しがちだが、実はやってくれないことは次の2つです。

警察に相談しようと考えた方の多くは「占いサイトを運営する詐欺師が「詐欺罪」として摘発して逮捕してもらい、お金も返してもらうこと」を求めていますよね。

しかし、残念ながら、警察が占い詐欺を「詐欺罪」として積極的に捜査し、摘発に至るケースは非常に少ないのが現状です。

なぜなら、占い詐欺は「詐欺罪」として立件するためのハードルが非常に高いからです。詐欺罪が成立するためには、詐欺師が被害者を「騙す意図」を持って金銭を騙し取ったことを、客観的な証拠に基づいて証明する必要があります。

しかし、占いの結果や効果は主観的なものであり、「絶対に当たる」といった断定的な表現を避けている場合も多く、詐欺師が最初から騙す意図を持っていたことを証明するのは極めて困難です。

そのため、警察は、占い詐欺の被害届を受理しても、「民事不介入」を理由に、積極的な捜査を行わないことが多く、結果として、占いサイトの摘発には至らないケースがほとんどです。

結論から言うと、警察は占いサイトに対して返金を要求することはできません。 これは、先に述べた「民事不介入の原則」によるものです。

警察の役割は、あくまでも犯罪の捜査や治安の維持であり、個人間のお金のやり取りに関するトラブル、つまり民事上の問題には介入しないという原則があります。そのため、たとえ占い詐欺の被害に遭ったとしても、警察が被害者に代わって占いサイトに「お金を返してください」と交渉したり、返金を強制したりすることはできないのです。

もし、占いサイトに支払ったお金を取り戻したいと考えるのであれば、被害者自身が直接、占いサイトと交渉を行うか、弁護士に依頼して法的な手続きを進める必要があります。

弁護士であれば、内容証明郵便の送付や、訴訟の提起など、法的手段を用いて返金請求を行うことができます。警察は介入できない領域だからこそ、専門家である弁護士のサポートが重要となるのです。

占い詐欺に遭った場合に弁護士に相談するメリットは次のとおりです。

弁護士に依頼する最大のメリットは、占いサイトから被害金を取り戻せる可能性が高まることです。

前述の通り、警察は民事不介入の原則があるため、被害者に代わって返金交渉を行うことはできません。しかし、弁護士であれば、法律の専門家として、様々な法的手段を用いて、占いサイトに対して返金請求を行うことができます。

具体的には、以下のような方法が考えられます。

弁護士は、個々のケースに合わせて最適な方法を選択し、粘り強く交渉を進めてくれるため、被害者自身が直接交渉するよりも、返金を受けられる可能性が格段に高まります。

弁護士に依頼するメリットとして、刑事告訴のサポートを受けられることも大きなポイントです。被害金の返還請求に加えて、「悪質な占いサイトの運営者を法的に罰してほしい」と考える被害者にとって、刑事告訴は重要な選択肢となります。

警察は、占い詐欺の被害届を受理しても、必ずしも積極的に捜査してくれるわけではありません。しかし、弁護士のサポートを得て「告訴状」を提出することで、状況を大きく変えられる可能性があります。

告訴状とは、単なる被害の申告にとどまらず、加害者の処罰を求める意思を明確に示す法的な文書です。被害届とは異なり、告訴状が受理されると、警察には捜査を行い、検察官に事件を送致する義務が生じます（刑事訴訟法第242条）。

しかし、捜査義務が生じることから、警察は告訴状の受理に慎重であり、実際には受理を拒否されるケースも少なくありません。ここで、弁護士の専門知識と経験が活きてきます。弁護士は、法的に有効な告訴状を作成し、証拠を適切に整理することで、警察が受理しやすいようサポートしてくれます。 

ただし、告訴状を提出し、警察が捜査を開始したとしても、必ずしも占い詐欺サイトの摘発や運営者の逮捕に至るわけではないことは理解しておく必要があります。

「悪質な行為を許せない」「捜査だけでもしてほしい」という強い思いがある場合は、精神的な納得感を得るためにも、有効な手段と言えるでしょう。

占い詐欺は、巧妙な手口で被害者を騙し、金銭的にも精神的にも大きなダメージを与えます。

など「もしかして騙されたかも…」と感じたら、一人で悩まず、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

占い詐欺の解決には、迅速な対応が重要です。時間が経てば経つほど、証拠の確保が難しくなり、返金請求の成功率も低下してしまいます。

山本綜合法律事務所では、あなたの状況を冷静に分析し、最適な解決策を提案してくれます。返金請求はもちろん、悪質な占いサイトを刑事告訴するためのサポートも提供してくれます。

「大した金額じゃないから…」「相談しても無駄かもしれない…」と諦める必要はありません。 どんな些細なことでも、まずは弁護士に相談してみてください。

当事務所では、

すべて0円で行っています。

成功報酬のみですので回収できなかった場合は一切費用を頂きません。

占い詐欺の被害から立ち直るためには、早期の対応が不可欠です。

匿名でも構いませんので、高額なお金を使われてしまった方は、まずはご相談ください。